公正証書手数料(強制執行認諾約款)　離婚手続相談センター（栃木県版）

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３ 　法律行為に関する証書作成の基本手数料

①	契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています（手数料令９条）。　目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。

　【法律行為に係る証書作成の手数料】

（目的の価額）	（手数料）
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	４３０００円
１億円を超え３億円以下	４万３０００円に５０００万円までごとに１万３０００円を加算
３億円を超え１０億円以下	９万５０００円に５０００万円までごとに１万１０００円を加算
１０億円を超える場合	２４万９０００円に５０００万円までごとに８０００円を加算

⑤　離婚給付契約
　協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、１０年分の金額のみが目的価額になります。